ポストコロナのIT・未来予想図

ヒューモニー特別連載3

第8回 経済のDXとデジタル通貨

2020年11月04日 掲載

筆者 山岡浩巳(やまおか・ひろみ)  

デジタル通貨の検討が世界的に注目されている。デジタル通貨は、経済のDXにどのように関わるのか、民間による「デジタル通貨勉強会」の座長を務める元日銀局長・山岡浩巳氏が解説する。

前回で、中国研究ていデジタル人民元DC/EPつい解説今回中国以外国々検討強化ていデジタル通貨ついたい

二種類中央銀行デジタル通貨

ず、中央銀行デジタ通貨であ中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currencyす。

中央銀行は、債務であマネ発行てい、い使銀行券、もう銀行中央銀行口座保有中央銀行預金

対応中央銀行デジタル通貨2種類があす。は、銀行券、い利用ようる「一般利用型CBDC」、もう銀行大規模資金使中央銀行預金ブロックチェーンしい技術応用ホールセール型CBDCす。

のう世界的検討、「ホールセールCBDCは、中央銀行預金帳簿デジタルベース管理ていで、しい技術応用経済金融システム影響くい日本銀行決済機構局長てい2016欧州中央銀行(ECB共同調査プロジェクトステラ」開始ていす。

し、一般利用型CBDC検討っていは、は、国内特殊事情てい国々ていば、国内現金GDP1急減し、現金入手くい人々ていスウェーデン、国内ドル流通し、自国通貨インフラ整備ていカンボジアす。

一般利用型CBDC取り組

リブラデジタル人民元、COVID-19

最近は、一般利用型CBDC検討乗り出ていっかったは、フェイスブック主導リブラ」、デジタル人民元、新型コロナルス(COVID-19す。

ず、昨年6計画公表リブラ安全資産100裏付価値安定暗号資産す。フェイスブック20億人ユーザら、本当世界的使ない」各国当局警戒が、同時各国当局自国デジタル決済プラットフォーム整備必要性認識契機た。た、リブラしい人々送金不便解消目的ていす。って、リブラ歯止ようば、不便当局解消ようす。

中国デジタル人民元(DC/EPついは、6解説とお4試験的発行国内4都市てい経済大国であ中国デジタル人民元検討加速各国取り組た。

に、COVID19感染拡大海外現金ないとい人々てい米国英国、豪州は、現金く、物理的クレジットカード回避傾向にあも、一般利用CBDC検討結果っていす。

豪州ATM現金引き出件数、金額青線:件数(左目盛、百万件)、赤線:金額(右目盛、10億豪ドル)
(出所)オーストラリア準備銀行

際、10欧州中央銀行日本銀行も、一般利用型CBDC検討取り組でい姿勢てい

一般利用型CBDC

っとも、現段階CBDC正式一般向発行ていん。各国段階2016年)正式検討開始スウェーデンなお正式発行決定っていらい、一般利用型CBDCしい論点んあす。

ず、銀行預金関係

銀行預金め、一部準備企業ていって、人々預金CBDC銀行原資ってまい一方中央銀行った自分企業現実的し、民間判断てい資源配分介入し、け、預金金利ゼロ状況預金も、信用リスクないCBDCておいいい」人々可能性す。

た、銀行経営不安ようケースそうって預金CBDCのお移動一斉ってまう可能性よう現象人々銀行店舗実際出向も、PCスマホ操作簡単まうら、「デジタルバンクラン」(デジタルそうと、流動性危機加速まうん。ん、中央銀行自分った預金銀行ば、流動性危機ん。現実は、混乱中央銀行預金流出てい銀行瞬時見つけ出し、適切貸し出といったオペレーションはあ

経済DXデジタルトランスフォーメーションCBDC

深遠問題一般利用型CBDC経済DX人々幸福本当ろうという問題

で、金融インフライノベーション手形切手ATMクレジットカードデビットカードQR決済近距離通信技術決済Amazon Goは、民間イニシアチブ実現一般利用型CBDCめ、デジタル決済プラットフォーム中央銀行提供まうと、イノベーションインセンティブれ、イノベーションDX阻害まうん。

また、人々つ、で、ったといった情報DX推進ビジネス発展てい重要情報す。中央銀行一般利用型CBDC人々日々取引データ抱え込でいそう民間活用ん。そうと、経済DX制約ん。

って、一般利用型CBDC発行ついは、論点つい慎重検討ってい必要があ世界的発行よう印象言説は、ミスリーディング

同時一般利用型CBDC発行ず、決済デジタルイノベーションおいは、民間引き続主要役割ていCBDC検討ってい表明中央銀行協調ていす。中央銀行Amazon Go運営ん。インフラ革新リードは、民間す。

 

9デジタル決済GAFABAT」(1111掲載予定

■ヒューモニー特別連載3 ポストコロナのIT・未来予想図

写真/ 山岡浩巳
レイアウト/本間デザイン事務所

筆者

山岡浩巳(やまおか・ひろみ)

フューチャー株式会社取締役
フューチャー経済・金融研究所長

1986年東京大学法学部卒。1990年カリフォルニア大学バークレー校法律学大学院卒(LL.M)。米国ニューヨーク州弁護士。
国際通貨基金日本理事代理(2007年)、バーゼル銀行監督委員会委員(2012年)、日本銀行金融市場局長(2013年)、同・決済機構局長(2015年)などを経て現職。この間、国際決済銀行・市場委員会委員、同・決済市場インフラ委員会委員、東京都・国際金融都市東京のあり方懇談会委員、同「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会委員などを歴任。主要著書は「国際金融都市・東京」(小池百合子氏らと共著)、「情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨」(柳川範之氏と共著)、「金融の未来」、「デジタル化する世界と金融」(中曽宏氏らと共著)など。